農地転用許可申請は、原則、行政書士登録者のみが代理申請できます。厳密に言えば、農地転用届も業として行う場合は、行政書士登録者でないと違法となります。

農地転用には、農地法第３条、第４条、第５条の３つに分けることができます。

1. 農地法第３条…農地を農業従事者に譲渡するときの申請
2. 農地法第４条…農地を譲渡せずに雑種地や宅地などに転用するときの申請
3. 農地法第５条…農地を農業従事者以外に譲渡し、同時に雑種地や宅地などに転用するときの申請

費用や手続きの流れなど詳しくご覧いただけますので、詳しくは行政書士HPをご参照くださいませ。

弊所では、現況測量（地上測量、空撮）～農地転用許可（許可申請、届け出）～登記申請（所有権移転、地上権設定、賃借権設定）～地目変更登記まで、提携先にご紹介することなく１事務所で全て行っております。これを「ワンストップサービス」と呼びますが、本来、測量士（土地家屋調査士）、行政書士、司法書士と３つの事務所に依頼が必要な手続きとなります。１つの事務所に委任をしてすべて行える「ワンストップサービス」事務所はほとんどないことから、たくさんのお客様よりご好評を頂いております。

何かございましたら、気軽にお問い合わせください。