認知症と銀行口座の凍結問題
家族が困らないために今できる事前準備とは
認知症とお金の問題は、どの家庭にも起こり得る現実
高齢化が進む現代において、認知症は決して特別な病気ではありません。
誰にでも、そしてどの家庭にも起こり得る身近な問題です。
その中でも特に見落とされがちなのが、認知症と銀行口座の管理です。
「家族がいるから大丈夫」「いざとなれば引き出せるだろう」と思っていたお金が、ある日突然使えなくなる――
そんな事態が現実に起こっています。
本記事では、認知症によって銀行口座が凍結される仕組みや、実際に起こりやすいトラブル、そして家族が困らないために今からできる準備について、分かりやすく解説します。
認知症になると銀行口座は凍結されるのか？
結論から言うと、認知症＝即凍結ではありません。
しかし、一定の条件がそろうと、銀行は口座の利用を制限する対応を取ります。
銀行は、口座名義人本人の意思に基づいて取引が行われているかを非常に重視します。
そのため、認知症によって判断能力が低下し、本人確認や意思確認ができないと判断されると、不正利用防止の観点から取引が止められることがあります。
これは銀行側の「ルール」であり、家族であっても例外はありません。
銀行口座が凍結される主なきっかけ
実務上、口座凍結が起こるきっかけとしては、次のようなケースが多く見られます。
- 銀行窓口で本人が受け答えできず、意思確認が取れなかった
- 家族が「認知症になった」と銀行に伝えた
- 施設入所や医療費の支払いに関する手続きの中で事実が判明した
- 定期預金の解約や大きな金額の引き出しをしようとした
一度凍結されると、解除するためには法的な手続きが必要になるケースもあり、簡単には元に戻せません。
銀行口座が凍結されると何が困るのか？
銀行口座が使えなくなることで、生活のあらゆる場面に支障が出ます。
日常生活への影響
- 生活費が引き出せない
- 光熱費や家賃、施設利用料の支払いができない
- 医療費や介護費用の支払いが滞る
財産管理・不動産への影響
- 不動産の管理費や固定資産税の支払いができない
- 売却や活用の判断が進められない
- 相続が発生する前でも財産が事実上「動かせない」状態になる
「家族のためのお金があるのに使えない」という状況は、精神的にも経済的にも大きな負担になります。
なぜ家族でも自由に使えないのか？
「家族なのだから使わせてほしい」と思うのは自然な感情ですが、銀行はあくまで本人の財産を守る立場にあります。
たとえ家族であっても、法的な権限がなければ、本人の代わりに自由にお金を動かすことはできません。
これはトラブル防止のためであり、全国共通の考え方です。
家族が困らないために、今からできる事前準備
銀行口座の凍結問題は、事後対応が非常に難しいのが特徴です。
だからこそ、認知症になる前の準備が重要になります。
財産の全体像を把握しておく
- どの銀行に口座があるのか
- 定期預金や投資商品があるか
- 不動産やその他の資産の有無
まずは「見える化」することが第一歩です。
管理方法を整理する
- 日常生活費用の口座を分ける
- 重要書類や通帳の保管場所を共有する
- 緊急時に誰が動くのかを話し合う
小さな整理でも、いざという時の負担は大きく変わります。
制度の活用を検討する
将来に備えて、財産管理の仕組みを整えておく方法もあります。
それぞれの制度には特徴があり、家庭環境や財産内容によって向き・不向きがあります。
「まだ元気だから大丈夫」が一番危ない理由
認知症は、ある日突然進行することもあります。
判断能力が低下してからでは、できる手続きが一気に制限されてしまいます。
「まだ元気な今だからこそできる準備」があることを、ぜひ知っておいてください。
染谷綜合法務事務所でできること
染谷綜合法務事務所では、
認知症に備えた財産管理や将来の不安について、状況を丁寧にお伺いしながら整理をお手伝いしています。
- 今の状況で何を優先すべきか
- 将来どんなリスクが考えられるか
- 家族構成や財産状況に合った進め方は何か
「何から手を付ければいいか分からない」という段階でも構いません。
話を整理すること自体が、将来の安心につながります。
まとめ｜認知症と銀行凍結は“準備”で防げる問題
認知症による銀行口座の凍結は、多くの家庭が直面する可能性のある現実的な問題です。
しかし、事前に準備しておくことで、家族が困るリスクを大きく減らすことができます。
「いつか考えよう」ではなく、
元気な今だからこそ、一度立ち止まって考えることが大切です。
将来の安心のために、できることから少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。
