空き家を相続したら火災保険はどうなる？管理とリスク対策のポイント
はじめに：空き家の「保険切れ」がもたらすリスク
親の家を相続したけれど、誰も住んでいない──
そんな「空き家相続」のケースが近年急増しています。
しかし、意外と見落とされがちなのが「火災保険」の扱いです。
多くの方が「住んでいないから関係ない」「親の保険が残っているはず」と考えがちですが、
実際には、相続をきっかけに火災保険が“失効”しているケースが非常に多いのです。
放置された空き家は、火災・倒壊・水漏れなどのトラブルリスクが高く、
万が一事故が起きた場合、損害賠償や高額な修繕費用を自己負担しなければならないことも。
この記事では、相続した空き家における火災保険の注意点、管理のポイント、
そしてリスクを最小限にするための実践的対策を専門家がわかりやすく解説します。
1. 相続した時点で火災保険は「自動継続」されない
まず知っておきたいのは、火災保険は相続しても自動で引き継がれないという点です。
火災保険はあくまで「契約者本人」と「保険対象の建物」との間で結ばれる契約。
そのため、契約者である親が亡くなると、契約自体が失効（または中断）する場合があります。
🔍 よくある誤解と注意点
- 親が亡くなった後も保険料を支払っていれば有効、とは限らない
- 建物の名義変更（相続登記）をしても、保険の名義変更がされていないと補償が受けられない
- 無人状態の空き家では「居住用」と見なされず補償対象外となることがある
保険会社によっては、「空き家特約」「非居住建物用保険」などの専用プランに切り替える必要があります。
まずは、契約状況と補償範囲を必ず確認しましょう。
2025.05.12
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2. 空き家に潜む3大リスクと管理の重要性
居住者がいない空き家は、火災以外にも様々なリスクを抱えています。
🔥 火災リスク
漏電・放火・自然発火など、無人状態の家は発見が遅れ被害が拡大しやすい。
🏚 老朽化・倒壊リスク
風雨やシロアリによる劣化が進行し、近隣家屋や通行人への被害につながることも。
🚶♂️ 不法侵入・放置ゴミリスク
放置された家は犯罪の温床となりやすく、景観や治安を損なう要因に。
これらのリスクを防ぐには、定期的な点検・換気・清掃・通水確認など、最低限の管理を継続することが不可欠です。
👇参考はこちら
空き家対策等に関する国土交通省公式サイト。空き家のリスクや法改正についてなど様々な情報を紹介します。
空き家を相続された方へ
相続後の火災保険の見直しや、登記・管理の手続きは放置するとトラブルのもとになります。
染谷綜合法務事務所では、司法書士・行政書士・不動産の専門家が連携し、
相続登記から火災保険の契約確認・空き家の管理・売却サポートまでをワンストップで対応しています。
3. 火災保険の見直し・加入のポイント
相続した空き家の火災保険を継続・再契約する場合は、以下の点に注意しましょう。
💡 ポイント1：保険会社に「所有者変更」を必ず届け出る
相続登記が完了した時点で、建物名義人が変わるため、保険会社へ名義変更を申請する必要があります。
契約者である親が亡くなると、契約自体が失効（または中断）する場合があります。
💡 ポイント2：「居住あり」から「空き家」へのプラン変更
通常の住宅保険は“居住中”を前提にしており、空き家では補償対象外になる場合があります。
空き家専用保険や建物管理保険への切り替えを検討しましょう。
💡 ポイント3：管理実態に応じて補償内容を調整
定期的に訪問・清掃しているか、完全放置かによってリスクが異なります。
火災・風災・倒壊補償だけでなく、「第三者への損害賠償保険（個人賠償責任保険）」も重要です。
4. 専門家に相談するメリット
空き家の管理と火災保険の見直しは、不動産・法務・税務の知識が交錯する複雑な分野です。
特に相続登記が終わっていない状態では、
所有者の名義や権利関係が不明確になり、保険契約や売却も進められません。
染谷綜合法務グループでは、司法書士・行政書士・不動産専門スタッフが連携し、
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千葉県内や遠方にお住まいの方にもご利用いただけるよう、
オンライン面談・郵送での書類対応など、柔軟な手続きサポートも行っております。
まとめ：空き家も“資産”として守る準備を
相続した空き家を放置してしまうと、火災・倒壊・課税などのリスクが年々増していきます。
しかし、適切な保険と管理を行えば、空き家は資産として有効に活用することも可能です。
登記・保険・管理・売却を一体的に見直すことで、
「放置リスクゼロの空き家管理」が実現できます。
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