2024年4月から義務化！相続登記ってなに？知らないと罰則の可能性も…
― 相続登記の新ルールと今すぐ確認すべきポイント ―
相続登記の義務化とは？
2024年4月1日から施行された「相続登記の義務化」。
これにより、不動産を相続した人は相続登記（名義変更）を原則3年以内に申請しなければならなくなりました。
これまでは登記をする・しないは任意でしたが、法律改正によって「登記しない」ことが罰則の対象となります。
正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性も。
つまり、これからは「登記していない土地や家」をそのまま放置しておくことができない時代になったのです。
相続登記をしないとどうなる？放置のリスクとは
「実家が空き家のまま」「田舎の土地はそのまま」…
そんな不動産こそ、登記義務化の対象になっている可能性があります。
登記を放置すると、次のようなリスクが発生します。
リスク内容 | 詳細 |
|---|---|
🏠 不動産の売却・活用ができない | 名義が故人のままでは売却契約が無効。融資や担保設定も不可。 |
💸 次の相続でさらに複雑化 | 時間が経つほど相続人が増え、手続きが膨大に。書類集めが困難に。 |
⚠️ 家族間トラブル | 誰が管理するか不明確になり、遺産分割でもめるケースも。 |
🧾 固定資産税の通知が届かない | 行政手続きが滞り、延滞や課税ミスの原因に。 |
特に、空き家・農地・遠方の土地など「使っていない不動産」は要注意。
放置期間が長いほど、登記や書類の手間が増えるだけでなく、次世代への負担にもつながります。
登記義務化の対象は？誰が手続きしなければならないのか
2024年4月から始まった相続登記の義務化制度は、「相続によって不動産を取得したすべての人」が対象です。
つまり、土地や建物の名義が相続によって自分のものになった場合、3年以内に登記申請を行う義務が生じます。
具体的には、以下のようなケースが該当します。
- 両親などが亡くなり、土地・家屋を法定相続した人
- 遺言によって不動産を相続した人
- 遺産分割協議の結果、特定の不動産を取得した人
また、「相続はいらない」「放棄したい」と考えている場合でも注意が必要です。
相続放棄を行うには、登記前に家庭裁判所への放棄手続きを済ませなければなりません。
放置してしまうと、形式上は不動産を“相続したまま”の状態となり、登記義務違反にあたる可能性もあります。
さらに、「自分は住んでいないから関係ない」「兄弟が管理しているから大丈夫」と思っている場合も、実際には登記義務の対象となるケースが多くあります。
名義変更を怠ると、将来的に売却・担保設定・相続人の増加によるトラブルが発生するリスクが高まります。
📍ポイント
相続登記の義務化は、「不動産を実際に使用しているかどうか」に関係なく、名義上の所有権を持つ人すべてが対象です。
自分の名義になっていない土地や家がある場合は、早急に登記の有無を確認しておきましょう。
義務化前の相続も対象！過去の登記放置は今すぐ確認を
「うちは昔の相続だから関係ない」と思っている方も多いですが、これは大きな誤解です。
新制度では、過去の相続にも遡って義務化が適用されます。
具体的には、2024年4月の施行以前に相続が発生していた場合でも、
令和9年（2027年）3月31日までに登記を完了させる義務があります。
この経過措置期間は、長年放置されてきた相続不動産を整理し、
全国的に所有者不明土地の増加を防ぐことを目的としています。
たとえば、次のようなケースも対象になります
- 10年以上前に親が亡くなったが、そのまま名義変更していない土地
- 祖父母の代から相続が続き、誰の名義か曖昧な不動産
- 田舎の空き家や農地を「特に使っていないから」と放置している場合
これらはすべて、相続登記を済ませていない限り、法的には義務違反の対象となります。
しかも、放置期間が長いほど、相続人の数が増えて手続きが複雑化し、書類の収集にも時間と費用がかかります。
📌重要なのは、「昔の相続ほど今から準備が必要」だということです。
相続関係図の整理や、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成などを早めに進めておくと、後のトラブルを防ぐことができます。
登記は「早めの行動」が何よりの節約
相続登記は、相続人全員の同意・署名・印鑑証明書など多くの書類が必要です。
時間が経つと、関係者の連絡が取れなくなったり、亡くなって再相続が発生するなど、一気に難航するケースもあります。
「まだ大丈夫」ではなく、「今すぐ確認」がトラブル防止の第一歩です。
染谷綜合法務事務所におまかせください
千葉県野田市の染谷綜合法務事務所では、司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家がチーム体制で、
相続登記の申請から、遺産分割協議書の作成、不動産売却・名義変更までワンストップで対応しています。
- 登記義務化の対象になるか確認したい
- 古い土地の登記を放置している
- 相続人が多く、話し合いが進まない
そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談では、登記に必要な書類や流れを丁寧にご説明します。
まとめ：義務化時代のいま、登記を「後回し」にしない
相続登記の義務化は、2024年4月以降の相続だけでなく、過去の相続にも適用される大きな制度改革です。
「放置していた土地」「親名義のままの家」などがある方は、早急に確認することが大切です。
手続きを専門家に任せることで、時間も手間も大幅に削減できます。
ご家族が将来困らないよう、今のうちに確実な登記を済ませましょう。
