スマホ・ネット銀行・暗号資産…
デジタル遺品の相続で注意すべきポイントとは？
🔎 はじめに
近年、故人が残した「デジタル遺品」が、遺族の手にとって大きな課題になっています。
スマホの中の写真・連絡先、ネット銀行の口座やネットショップのアカウント、さらに仮想通貨（暗号資産）など、従来の遺産（不動産・預貯金等）と異なり、「物理的な形」のない財産・データが増えているからです。
これらのデジタル遺品は、放置や誤った対応をすると、
- 相続トラブルが長期化したり
- 財産価値を失ってしまったり
- 法的な責任問題に発展することもあります。
本コラムでは、弁護士や相続実務の視点から、デジタル遺品に関する注意点を詳しく解説します。
📌 1. デジタル遺品とは何か？
まず「デジタル遺品」とは何か、整理しておきましょう。
デジタル遺品の代表例：
- スマホ・タブレットの中のデータ（写真、メモ、連絡先）
- PC内のファイルやクラウドストレージ
- ネット銀行やネット証券口座
- ECサイト（ネットショップ）のアカウント
- 暗号資産（Bitcoinなど）
- 各種SNS・メールアカウント
従来の遺産とは違い、物理的な証書や通帳がないケースが多いため、故人の意思やアクセス方法が分からないと、相続の手続きが進まないことがあります。
📌 2. アクセス権限と法的な手続き
デジタル遺品の最大のポイントは、アクセス権限の確保です。
多くのサービスは本人情報でログインする形式であり、本人の死亡後に家族がアクセスするには次のような対応が必要です。
✔ ① 本人の同意の有無
利用規約やサービスによっては、本人の同意がないとデータにアクセスできない場合があります。
亡くなった後では本人の意思確認ができないため、「利用規約で禁止されているアクセス」をしてしまうと、問題になるケースもあります。
✔ ② 相続人代表者としての証明
サービスによっては、次のような書類を求められることがあります。
- 戸籍謄本（死亡の事実・相続関係を証明）
- 遺産分割協議書
- 法定相続情報証明書
- 利用者本人の死亡証明書
これらを提出することで、「正当にアクセスしてよい相続人」として手続きを進められることがあります。
📌 3. スマホ・PC・クラウドストレージの注意点
📱 スマホ・PC
スマホやパソコン内にパスワードが記録されている場合もありますが、
故人のパスワードを勝手に解除・変更すること自体が法的に問題になる可能性があります。
できれば以下の対応を検討しましょう。
• 法的手続きを経てパスワード解除依頼をする
• デバイスがロックされている場合は、サービス側のサポート窓口で故人の死亡を証明して復旧手続きを行う
☁️ クラウドストレージ
Google Drive、Dropbox、iCloudなどは本人アカウントとしてのデータにアクセスする必要があります。
通常は「法的な書類の提出」が必要で、プロバイダ側が相続人として認めた場合のみ対応されます。
📌 4. ネット銀行・ネット証券の手続き
ネット銀行やネット証券口座は、本人確認が厳しいため、次のような対応が一般的です。
✔ 口座凍結
亡くなった時点でほとんどのネット銀行は口座を自動で凍結します。
これは、不正アクセスやトラブルを防ぐための措置です。
✔ 相続手続き
銀行同様、次の書類が必要になります。
- 遺産分割協議書
- 戸籍謄本（一連）
- 死亡診断書等
これらを全て提出したうえで、名義変更・解約・残高引き出し等の手続きが可能になります。
※ ただし、銀行によって必要書類や手続き内容が異なるため、公式サイトやコールセンターで事前確認をしましょう。
📌 5. 暗号資産（仮想通貨）の注意点
暗号資産は「デジタルウォレット」と呼ばれる秘密鍵で管理されます。
秘密鍵さえ分かればアクセスはできますが、故人が秘密鍵をどこに保管していたかを知らないケースが圧倒的に多いのが特徴です。
🔎 秘密鍵が見つからない場合
秘密鍵が不明だと、財産にアクセスできない・取り出せないという極めて深刻な状況になります。
- 紙に書かれたパスワード
- パスワード管理アプリ
- ハードウェアウォレット
- クラウド記録やメモ帳
などを丁寧に確認していく必要があります。
📌 6. よくあるトラブルと失敗例
デジタル遺品の相続で実際によくあるトラブルは次の通り。
❌ パスワードを安易に推測してログイン → アカウント停止
故人のパスワードを勝手に変更したり、本人しか知らない情報でログインすると、利用規約違反としてアカウント停止になるケースがあります。
❌ 「スマホ内にある銀行アプリ見つけたけど…」のまま放置
放置すると、後で相続手続きができないことが分かって取り戻せない場合もあります。
📌 7. デジタル遺品相続の安全な進め方
✔ 弁護士・司法書士・税理士との連携
デジタル遺品には法的な判断が必要な場合が多いため、専門家への相談が推奨されます。
相続財産が高額になると、税務処理の観点からも専門家のサポートが重要です。
✔ まずは状況整理から
- 対象となるアカウント・サービス一覧
- アクセスの有無
- 必要書類のリストアップ
- 相続人や関係者との合意
を最初に整理し、計画的に手続きを進めることが成功の鍵です。
デジタル遺品の相続は、
「本人しか分からない情報」が大きな壁になりやすく、
法的な知識・証拠の整理・適切な手続きが不可欠です。
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