はじめに：こんなお悩みありませんか？
「親の家が地方にあるけれど、自分は都市部に住んでいてなかなか帰れない」
「相続登記が義務化されたって聞いたけど、遠方だとどう動けばいいの？」
そんな方のために、遠方にある不動産の相続登記や手続きのポイントを、現代のライフスタイルに合わせた方法でご紹介します。
相続登記は義務化、でも遠方だとどうなる？
令和6年4月から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続した際には「相続を知った日から3年以内に登記申請」をする必要があります。
しかし、不動産が遠方にあると…
•現地の法務局がどこにあるか分からない
•必要書類をどう揃えればいいか分からない
•平日に現地まで行けない
といった課題が出てきます。
実はオンラインでも登記は進められる！
相続登記はオンライン申請が可能です。
法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を使えば、書類の一部は郵送と組み合わせて進めることができます。
ただし、手続きは専門用語が多く煩雑なため、専門家（司法書士等）に依頼することで確実にスムーズに進められるのが現実です。
現地に行かずに手続きを進める方法
① 郵送によるやりとり
戸籍謄本や遺産分割協議書など、ほとんどの書類は郵送でやりとり可能です。
② 代理人制度の活用
相続人が高齢または多忙などで手続きが難しい場合は、司法書士を代理人として相続登記を依頼することも可能です。
一括しておまかせできる「ワンストップサービス」なら、必要な手続きも漏れなく進められます。
まとめ：遠方でも、相続手続きは動ける
親の不動産が遠方にある場合でも、今は「現地に行かずに完結する方法」がたくさんあります。
✅ 書類の郵送
✅ オンライン面談
✅ 代理人の活用
✅ ワンストップ対応の専門家への相談
当グループでは、不動産・相続・農地転用・建物調査などの各分野の専門家が社内連携しており、遠方相続の課題を一括で解決する体制が整っています。
専門家に相談して“自分に合った対策”を
染谷総合法務事務所では、司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家がチーム体制で対応しています。
家族信託・遺言・相続対策についてのご相談などなど、数多く承っております。
