未登記建物とは？
「未登記建物」とは、法務局で建物の登記（所有者や構造、面積など）がされていない建物を指します。
登記がなされていないため、不動産の権利関係が公に明らかになっていない状態です。
なぜ登記されていない建物があるのか？
昭和期などの古い建物で登記義務が意識されていなかった
建築後に登記申請を失念していた
名義人が亡くなっており、登記できないまま放置
増改築の際に登記の変更をしなかった
親族名義の土地に自分が建てて住んでいた
このような理由で、相続時や売却時に問題が表面化することがあります。
⚠️未登記建物が引き起こすトラブル
1. 相続時の混乱
未登記建物は誰の名義か証明できないため、相続登記ができない／話が進まないという状況が起こります。
さらに、固定資産税の課税対象になっていても実態と名義が異なるケースも。
2. 売却できない
売却には登記が必須です。未登記だと、所有権の証明が不十分なため、買主がつきません。
また、建物部分の評価がされないため、正当な価格で売れないこともあります。
3. 解体の手続きが進まない
解体業者や行政に届け出をする際、「未登記建物の解体届」を出す必要があります。
所有者の確認や証明書類が増え、手続きが煩雑化します。
🔍 未登記建物を調べるには？
固定資産税通知書に記載があるかを確認
法務局で建物図面・登記事項証明書を取り寄せて調べる
自治体の建築確認済証や台帳を確認する
古い名義のまま放置されていないか親族間で確認する
🗂 登記しないまま放置するとどうなる？
将来、相続人が複数人いる場合に分割協議が複雑化
銀行の融資や担保設定ができない
行政の調査時や立ち退き要請時に対応が遅れる
解体時のトラブル（許可取得・補助金対象外など）が発生
✅ 今すぐできる対策
自分の名義の建物が登記されているか確認する
相続予定の建物があるなら、親族に現状を確認する
古い建物で心配な場合は、土地家屋調査士・司法書士に相談する
売却や解体を検討しているなら、早めに登記を済ませることが鍵
まとめ：未登記のままにしない、未来の安心のために
未登記建物は、「使えるから大丈夫」と思っていても、いざという時に法的・実務的に大きな障害になります。
「相続」「売却」「解体」…どの局面でも登記されていることがスタートラインです。
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