売却前に登記ミスが発覚！？ ー不動産売却前に知っておくべき登記手続きとよくある相談事例3選ー
不動産売却前、登記を確認していますか？
不動産を売却する際、まず確認すべきは「登記簿の状態」です。
登記内容が実態と異なっていたり、名義変更がされていなかったりすると、売却手続きが中断するリスクがあります。
実際、「契約直前になって登記の不備が見つかった」という相談は、司法書士の現場でも非常に多いのが現実です。
よくある登記の相談事例3選
① 名義が亡くなった親のまま（相続登記未了）
「空き家を売ろうとしたら、10年前に亡くなった父の名義のままだった…」
このようなケースは非常に多く見られます。
相続登記をしていないと、不動産の売却契約自体ができません。
相続人全員の同意と書類（戸籍・印鑑証明書など）が必要となり、手続き完了までに数週間〜数ヶ月かかることもあります。
しかも、2024年4月からは相続登記が義務化され、放置すると10万円以下の過料（罰金）の対象となる可能性もあります。
2025.05.09
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② 住所・氏名変更が登記に反映されていない
「数年前に引っ越したが、登記上の住所が旧住所のままだった」
登記上の住所や氏名が現状と一致していないと、売買契約の際に本人確認ができず、登記申請が受理されないことがあります。
住民票の履歴をたどって証明書類を準備する必要があり、これも意外に時間がかかる作業です。
💡 ポイント：
売却を検討し始めた段階で、まず「住所変更登記」や「氏名変更登記」を済ませておきましょう。
③ 登記内容と実際の土地面積が違う
「登記簿上の面積と現地の実測が違うと言われた」
古い登記では、測量技術の精度が低く、実際の土地面積と登記簿上の数字が食い違っていることがあります。
売却の際に買主から指摘されると、境界確定測量や隣地との協議が必要になり、取引が長引く原因になります。
📍 こんな時は、土地家屋調査士による測量・境界確定を行いましょう。
正しい登記内容に修正することで、スムーズな売却につながります。
登記の準備は「売却活動の前」が鉄則
売却をスムーズに進めるためには、事前の登記チェックが必須です。
よくある不備 | 想定される影響 |
|---|---|
名義が故人のまま | 相続登記が必要で、売却に数ヶ月遅れ |
住所・氏名の変更漏れ | 本人確認ができず登記不可 |
面積・境界の不一致 | 測量・隣地協議で売却が停滞 |
建物が未登記 | 滅失登記・保存登記が必要になることも |
💡 売却直前ではなく、「売却を検討し始めた時点」で登記確認を。
早めの対応が、トラブルを防ぎ、買主からの信頼にもつながります。
法務の専門家に任せるメリット
登記の不備を自分で調べようとしても、専門用語や書類の準備に手間取ることが多いものです。
司法書士などの専門家に依頼すれば、以下のようなメリットがあります。
- 必要書類の案内から登記申請まで代行
- 測量士・土地家屋調査士とのネットワークで境界問題にも対応
- 不動産会社との連携で売却までワンストップ対応
売却や相続の登記は、「1人で調べるより、まず専門家に確認」することが最も確実です。
まとめ：不動産売却の前に「登記簿チェック」を
登記の整備は、不動産売却成功の第一歩。
特に、相続や名義変更が絡む場合は、放置すると手続きが複雑化し、売却機会を逃すリスクがあります。
- 名義や住所が最新かどうかを確認する
- 登記内容と現況に差異がないかをチェックする
- 不備があれば、司法書士に早めに相談する
登記簿を整えておけば、買主からの信頼を得やすく、契約もスムーズに進みます。
染谷綜合法務事務所にご相談ください
千葉県野田市を拠点とする染谷綜合法務事務所では、
司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家がチームを組み、
相続登記から売却・名義変更・測量までをワンストップでサポートしています。
「古い登記のままで売却できるのか不安」
「相続人が多くて話がまとまらない」
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そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。
登記の確認から必要書類の準備、法務局への申請まで、すべて丁寧にサポートいたします。
