相続した家、空き家のままにしていませんか?
少子高齢化や人口減少が進むなか、日本全国で空き家が増加しています。
中でも多いのが、「相続した実家を使わないまま放置している」というケースです。
一見、手をつけなくても問題なさそうに見える空き家ですが、実は“放置しているだけ”でもリスクが年々増しているのをご存じでしょうか?
空き家を放置すると、こんなリスクが…
■ 1. 管理責任・損害賠償のリスク
老朽化によって瓦や外壁が落下したり、隣家に被害が出たりした場合、所有者が責任を問われることもあります。
■ 2. 行政からの指導・強制解体も
「特定空き家」に指定されると、固定資産税が6倍になったり、最悪の場合は行政代執行(=強制解体)につながることも。
■ 3. 空き家登記が義務化される流れに
2024年4月から「相続登記の義務化」が始まり、相続から3年以内に登記しないと過料(罰金)の対象になります。
空き家を活かす、3つの選択肢
空き家を「どうにかしたい」と思ったら、まずは次の選択肢を検討しましょう。
① 利用・活用する
賃貸物件として貸す/民泊・シェアスペースに活用/リフォームして住むなど
② 売却する
建物付きで売るか、解体して更地として売るかは、地域や建物の状態により判断が必要です。
不動産会社や司法書士と連携し、相続登記→名義変更→売却の流れをスムーズに。
③ 解体する
使用予定がなく売却も難しい場合は、早めの解体+土地の活用が現実的です。
解体にかかる費用は**補助金制度(自治体によって異なる)**を活用できる場合もあります。
空き家をどうするか迷ったら…専門家に相談を
空き家を放置したままだと、時間が経つほどに管理・手続き・費用の負担が増えます。
相続したけれどどうすればよいか分からない、そんなときこそ、まずは現状を整理することが大切です。
総合法務事務所では、司法書士・不動産業者・解体業者などと連携し、
相続登記から売却・活用のご提案までワンストップでサポートしています。
まとめ:空き家は“放置”が一番のリスク
リスク | 内容 |
管理責任 | 損壊による損害賠償の恐れ |
行政処分 | 特定空き家による税負担増、解体命令など |
登記義務 | 2024年から3年以内に登記しないと過料対象に |
専門家による無料相談受付中
染谷総合法務事務所では、司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家がチーム体制で対応しています。
相続登記だけでなく、遺産分割、遺言、空き家売却まで一括でサポート可能です。