認知症対策としての「任意後見契約」と「家族信託」
高齢化が進む今、「認知症になった後の財産管理や生活支援」に備える制度として、
任意後見契約と家族信託が注目されています。
どちらも「将来の自分を守る」ための制度ですが、
仕組みや手続き、使える場面に違いがあるため、選び方に迷う方も多いのが実情です。
本記事では、2つの制度をわかりやすく比較し、
あなたに合った選択のヒントをご紹介します。
任意後見契約とは？
本人が元気なうちに「将来の後見人」を決める制度
任意後見契約（にんいこうけんけいやく）とは、将来判断能力が低下したときのために、
信頼できる人（任意後見人）に、財産管理や手続きを任せる契約をあらかじめ結んでおく制度です。
詳しくは下記コラムから
2025.06.23
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家族信託とは？
大切な財産を家族に“託す”新しい財産管理の仕組み
家族信託（民事信託）は、自分の財産を信頼できる家族に託して、
自分や家族のために管理・運用してもらう制度です。
「自分が元気なうちから」財産を動かせる点が特徴で、
相続や事業承継、認知症対策にも幅広く活用されています。
2025.06.30
「親が高齢になってきたけど、万一に備えて財産のことをどうしておけばいいのか分からない…」「遺言書があれば安心なの？」 そんなお悩みをお持ちの方に、最近注目されている 「家族信託（民事信託）」と「遺言」の違いをご紹介します。 家族信託とは？ 家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託...
任意後見契約と家族信託の比較表
任意後見契約 | 家族信託 | |
活動開始時期 | 認知症発症など判断能力低下後 | 契約後すぐに開始可能 |
財産管理対象 | 主に金銭管理、契約手続きなど | 不動産や金銭などの財産全体 |
契約形態 | 公正証書 | 契約自由（公正証書推奨） |
監督体制 | 家庭裁判所の監督あり | 監督人は基本なし（設置可） |
柔軟性 | 制限あり（法定業務） | 柔軟な設定が可能 |
費用の目安 | 5～10万円前後（登記等含む） | 10～30万円程度（内容による） |
どっちを選べばいい？判断のポイント
「何を重視するか」で選び方が変わります。
- 法律的な安全性・裁判所の監督を重視 → 任意後見契約
不動産や資産の承継まで考えたい → 家族信託
元気なうちから柔軟に財産管理したい → 家族信託
認知症になった後の生活サポートが目的 → 任意後見契約
両方を併用するケースも増えているため、
専門家に相談しながら設計するのがベストです。
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