成年後見制度のメリット・デメリットとは？
〜認知症の親の財産管理に悩む前に知っておきたい実情〜
成年後見制度とは？認知症など判断能力が低下した方を守る仕組み
「親が認知症になったら、銀行口座はどうなるの？」「施設の契約や不動産の売却は？」
──そんな悩みに直面したときに活用できるのが、成年後見制度です。
成年後見制度とは、判断能力が低下した方の生活や財産を法律的にサポートする制度のこと。
家庭裁判所が選任した「後見人」が、本人に代わって銀行や不動産などの手続きを行います。
こんなときに利用されます
- 認知症で本人が契約書にサインできない
- 銀行口座が凍結され、介護費用が引き出せない
- 不動産を売却して施設入居資金に充てたい
- 悪質商法や詐欺から高齢の親を守りたい
成年後見制度の3つのメリット
1.法的にしっかり保護される
家庭裁判所の監督下で運用されるため、本人の財産が不正に使われるリスクが低いのが大きな安心ポイントです。
後見人は定期的に裁判所へ収支報告を行う義務があり、客観的に管理状況がチェックされます。
2.銀行・不動産・行政など幅広い手続きに対応
後見人は本人の代理人として、さまざまな契約を正式に行えます。
- 凍結された銀行口座の解除
- 介護施設との契約
- 不動産売却・名義変更
- 年金・保険・税金の手続き
家庭裁判所の認可があれば、ほとんどの法的手続きを代行できるため、家族が安心して介護に専念できます。
3.詐欺や不当契約を防止できる
後見人がついている場合、本人が詐欺的な契約を結んでしまっても、「取消権」によって無効にできます。
特に高齢者を狙った悪質商法の被害を防ぐ効果は大きいといえます。
成年後見制度の4つのデメリット
成年後見制度は非常に有効な仕組みですが、「万能」ではありません。
利用する前に知っておくべき注意点もあります。
1.手続きが複雑で時間がかかる
申立ては家庭裁判所で行い、以下のような書類を準備する必要があります。
- 申立書類一式
- 医師の診断書
- 親族関係を示す戸籍
- 財産目録や収支予定
審理・面談などに数ヶ月かかることもあり、「今すぐ親の代わりに手続きしたい」というケースには不向きです。
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2.一度始めると基本的にやめられない
後見人が選任されると、原則として本人が亡くなるまで継続します。
「もう大丈夫だから解除したい」という途中終了は難しく、家庭裁判所の許可が必要です。
3.お金の使い方に制限が多い
後見人は裁判所の監督を受ける立場のため、自由にお金を動かすことはできません。たとえば、
- 家族が介護のために引っ越しても、その費用を本人の口座から出せない
- 節税や投資のような「リスクを伴う支出」は許可されない家族が「本人のために良かれ」と思っても、裁判所の許可なしでは難しいケースが多いのが現実です。
4.専門職の報酬が発生する場合がある
家庭裁判所が弁護士・司法書士などの専門職を後見人に選任することがあります。
その場合、毎月2〜5万円程度の報酬が発生します（本人の財産から支払われます）。
長期化すれば、トータルの費用負担も無視できません。
成年後見制度以外の選択肢も検討を
もし「将来に備えておきたい」「認知症になる前に家族に任せたい」と考えるなら、
家族信託や任意後見契約といった制度の方が柔軟に対応できるケースもあります。
比較項目 | 成年後見制度 | 任意後見契約 | 家族信託 |
|---|---|---|---|
開始時期 | 認知症発症後 | 元気なうちに契約可 | 契約後すぐ開始可能 |
裁判所の監督 | あり | あり（任意後見監督人） | 基本なし |
財産の管理範囲 | 生活・財産管理中心 | 生活・財産管理中心 | 不動産・資産運用も自由に設計可 |
柔軟性 | 低い | 中程度 | 高い |
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専門家に相談するメリット
成年後見制度は、家庭裁判所への申立て、財産調査、書類作成など専門的な手続きが多く、
一般の方が一人で進めるのは非常に大変です。
染谷綜合法務事務所では、司法書士・行政書士・税理士・不動産の専門家が連携し、
- 成年後見制度の申立てサポート
- 家族信託・任意後見の設計アドバイス
- 相続・登記の一括支援
をワンストップで対応しています。
「どの制度を選べばいいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。
まとめ：成年後見制度は「守る制度」──でも“準備しておく”ことが大切
ポイント | 内容 |
|---|---|
利用目的 | 判断能力が低下した人の財産を法的に守る制度 |
メリット | 法的保護・幅広い契約代行・詐欺防止など |
デメリット | 手続きの煩雑さ・自由度の低さ・費用負担 |
代替策 | 家族信託・任意後見契約などの併用が有効 |
成年後見制度は「最後の砦」として有効ですが、
本当に本人と家族に合う制度かを見極めることが大切です。
まずはお気軽にご相談ください
成年後見制度は、本人と家族の「安心な暮らし」を守るための制度です。
しかし、申立てのタイミングや後見人の選任方法、費用の見通しなど、実際に動き出すとなると分からないことも多いもの。
染谷綜合法務事務所では、司法書士・行政書士・不動産の専門家がチーム体制で、
ご家族の状況に合わせた最適なサポートをご提案しています。
「どんな制度がうちに合っているのか知りたい」
「後見人をつける前に家族信託も検討したい」
そんな段階でも大丈夫です。
まずは、お電話またはメールでお気軽にご相談ください。
初回のご相談から丁寧にヒアリングし、最も安心できる解決の道を一緒に見つけます。
