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目的の変更

目的変更とは?

  1. 新規事業として事業目的を追加する場合
  2. 事業の縮小に伴い事業目的を削除する場合
  3. 事業目的に修正を加える場合

上記のように会社の目的を変更したときは、株主総会の決議によって定款を変更し、その登記が必要となります。
目的の具体性については厳密に審査は行われませんが、登記簿を見る第三者のためにも、会社の目的は明確・適法であることが求められます。

必要書類

  1. 株主総会議事録
  2. 委任状

目的を決定するときのポイント

会社の目的を決める場合は、将来行う予定がある業務も入れておいたほうがよいです。なぜなら、目下予定のある業務だけを目的として定めると、もし将来取り扱う業務が増えるたびに会社の目的を変更する登記が必要となるからです。

会社の目的変更の登記をするには、税金(登録免許税の3万円)がかかります。
数年先までの見通しをたてて、視野に入っているものは、目的としてあらかじめ登記しておきましょう。

ただし、思いついた業務を全て目的にいれてしまえばいいというわけではありません。
第三者(取引先など)が、あなたの登記簿謄本を見たとき、いったい何をしている会社なのかわからなくなってしまったら、逆に不安を与えてしまいかねません。

軸となる業務を何本か決め、それらの派生業務をサブとして登記するなど、バランスを保つことが大事かと思われます。

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