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会社の登記

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商業登記というシステム

会社と登記

もし、あなたが「会社」と取引をする際に、どのような会社なのかわからないのでは、取引しませんよね。

そもそも「会社」とは「法人」であって、実体のない「もの」です。法律で実体のない「もの」に「人」として人格をあたえたものが、「法人」となるわけです。

しかし、実体のない「もの」にいくら法律で「人」として人格をあたえたとしても、それだけでは実体である取引はできません。そこで法律は、実体である人間を「代表者」として定め、それを登記することで、「法人」=「代表者」として、実際に取引できるようにしたのです。

また、どのような商売を会社の目的としているのか?どれくらいの財産があるのか?をも登記することが義務付けられてます。取引の相手として情報を公開しなければ、会社としてはビジネスできない、ということになっているわけですね。相手の情報があってこそ、取引が円滑に行えるからです。

このような、会社の重要な事項を第三者に 公開するシステムが、商業登記制度です。このシステムは、国のお墨付きの商業登記簿に、会社の代表者や資本金などを記載しなくてはなりません。信頼できる情報をもとにして、安心して取引できるような土台を作っているわけです。

このシステムを日本全国で滞りなく運営できるように、まず会社をつくる時には必ず「設立の登記」を申請するようになってます。そして代表者や資本金などに変更が生じたような場合にも、「変更の登記」を申請するようになってます。
みんなが同じルールの上でビジネスをするからこそ、このシステムがうまく回るからです。そのため、このルールを破った者には、罰金が課せられます。(過料といいます。)

このシステムに違反しないビジネスをすることは、国民としての義務といえるでしょう。システムには以下、様々な呼び名の「登記」があります。

登記の種類

状況によって、必要な登記はかわってきます。会社の登記についてご不明な点などございましたら、「登記の専門家」として国から唯一、お墨付きを与えられている、司法書士にお尋ねください。

(以上、わかりやすく説明するために、厳密にいえば違う表現をしておりますがご了承ください。)

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